○参考人（三角哲生君） 具体的には、既にこの委員会で御説明があったかとも思いますけれども、まず御指摘がありました在学採用予定者につきましては、緊急に救済するために、現行法の何と申しますか、現行法にのっとって可能な措置をできるだけ速やかに行うために募集を開始するということでございます。その募集の基準といたしましては、原則として従来やっておりました特別貸与相当の基準とする。そして採用は、それを一般貸与の
○参考人（三角哲生君） 今、御指摘の要求がありました後、文部省で検討が行われまして、ちょっと、今、正確な日取りが手元にございませんけれども、検討を経ました上で、文部省の担当課であります学生課の方から、私どもの方の担当の理事並びに部長の方に対して、口頭で指示があったわけでございます。
○三角参考人 これは、ただいま文部省の方で検討を鋭意進めておる事柄でございますので、結論が出ますれば、私どもとしては最大の努力を払って文部省の方針に従って事務を処理することは当然のことでございます。今のところ、タイムリミットというものを厳密に考えてはおりませんけれども、お話ありましたように、七月の十日過ぎから大体夏休みに入るところが多うございますし、それから、個々の学生をとらえますれば、場合によってはそれより
○三角参考人 今回有利子の奨学金を導入するということになりまして、ただいま法案の御審議が行われておるわけでございますけれども、これに至りますまでには、中西委員既に御存じのとおり、かなり長い月日を重ねまして懇談会あるいは調査研究会等を行って内容を煮詰めてまいったというふうに理解しております。 一つの制度について議論をいたします場合には、議論の当初はそれぞれ個人個人の意見をいろいろ出し合い、そして調整
○政府委員（三角哲生君） 学習指導要領の上では、ただいま申し上げましたように、一々個々の基本的人権の中身についてこれを列挙するというような形ではございませんけれども、当然日本国憲法に定めます基本的人権の尊重、これを教えるわけでございますので、教科書の上ではたとえば憲法第十一条基本的人権の享有ということに即しましてこれらの権利についての規定を並べておりまして、平等権とか社会権あるいは自由権、そういったことにつきましてそれぞれの
○政府委員（三角哲生君） 小学校におきましては、日本国憲法の中のいろいろな原則を教えるわけでございますが、この中での「国民としての権利及び義務などの重要な事項」、これが憲法で定められているということを教えることになっております。 それから、中学校におきましても同様でございまして、「民主主義と現代の社会生活」という観点から、「民主主義の実現を目指す日本国憲法制定の歴史的な意義に気付かせ、人間の尊重についての
○政府委員（三角哲生君） 教科書の内容に関します検定の基準として、学習指導要領というものを検定基準の中に取り込んでおるということを先ほど申し上げましたが、この学習指導要領に即して検定を行っておるわけでございまして、ただいま御質問にございました天皇陛下に対する表現というものについて申しますと、天皇陛下は憲法の上で、日本国及び日本国民統合の象徴ということと定められておりまして、学習指導要領におきましてもこのような
○政府委員（三角哲生君） 教科書の検定は、教科書の検定基準に基づいて実施しておりまして、そしてその検定基準の中には学習指導要領を取り込んでおるわけでございます。したがいまして、学習指導要領の内容及び検定基準そのものに定めております各条項に従いまして審査を行いました結果として、個々の修正意見、あるいは修正した方が望ましいという意味合いでの改善意見というものが検討の結果、欠陥と認められる個所について定められるのでございまして
○政府委員（三角哲生君） 教科用図書検定規則におきまして定めをいたしております。そこで、「文部大臣は、」「原稿本審査合格の条件として、修正意見を付することができる。」ということを定めておりまして、したがいまして、この修正意見というのは、これに従って著者の方で検討をして修正をしていただくということが合格の条件になる、そういう事柄でございまして、これはただいま申し上げました教科用図書検定規則の中に定めておるものでございます
○三角政府委員 御指摘のように、学校教育法制定当時には、当時としての事情があったわけでございます。その後でございますが、その後につきましても、やはり幼稚園への園児の入園の拡大と申しますか、あるいは幼稚園の普及と申しますか、そういうことを進めなければならないという事情は戦後ずっと続いておったと思います。したがいまして、こういう規定がございますので、御指摘のように学校法人でない幼稚園も設置をされてきたわけでございますが
○三角政府委員 そのように思っております。
○三角政府委員 学校教育法の第一条に基づきますいわゆる一条学校と申しますかあるいは正規の学校と申しますか、これらにつきましては、その内容からして公教育としての非常に社会的にも重要な意義を有する教育でございますので、その設置形態につきましても、ただいま御指摘のように、国、地方公共団体あるいは法律の定める法人、原則としてこれらによって設置されるということを規定しておるわけでございまして、趣旨はいろいろございますけれども
○三角政府委員 幼稚園の義務化を考えるといたしますと、その場合には、すべての幼児に幼稚園教育を受ける、そのことを義務とすることが果たして幼児の教育上、あまねくやるということが適切かどうかということ、それからもう一つは、心身の発達やあるいは地理的な条件等から考えて、すべての幼児を通園させることが実際問題としてできるかどうか、あるいは第三点としましては、財政面や教員の確保等の面で困難ないしは支障が生じないかどうかなど
○三角政府委員 昭和五十六年五月の調査によりますと、五歳児の幼稚園への就園率は全国平均で六四・四％でございます。ただ、実質的に申し上げますと、幼稚園就園率の非常に高い県と低い県とがございますが、これは一方において幼稚園の設置状況の相違があることと関連をしておりまして、幼稚園の設置が非常に少ないところにおいては、逆に保育所の設置率が非常に高い、こういうような状況がございますので、そういうところでは保育所
○三角政府委員 私ども、この線に沿って幼稚園教育振興計画を進めてまいりまして、今日もなおその方針で施策の充実を図りたい、こう思っております。
○三角政府委員 一審判決というものは当事者を拘束するものでもなく、また、今後の審理を拘束するものでもないという意味で判決としての効力を持っておりませんが、訴訟手続上は形式的に存在するものである、こういうふうに考えております。
○三角政府委員 去る四月九日の委員会におきましては、山原委員から、検定の違憲性あるいは違法性につきましてはすでに第一審、第二審で明らかでありまして最高裁は国側の上告を棄却して国民の教育権を擁護すべき当然の責務があるというような御見解やあるいは第一審、第二審の判決は形式上も精神上も実質上も今度の最高裁判決によってはいささかも傷つけられていない、その精神は生きておるという判断をすべきが当然だという御見解
○三角政府委員 去る四月九日の衆議院文教委員会において、教科書検定第二次訴訟の最高裁判決に関連し、山原委員より一連の御発言があり、その中で「原判決破棄というのは、それでは第一審も第二審もすべて破棄されたと思っておられるのですか。」という御質問に対し、「そのとおりでございます。」などの答弁をし、その後、山口委員からの「一審判決はどうなったと思っているわけですか。」という御質問に対しては、一審判決は、中略
○三角政府委員 これはそもそも昭和五十二年八月に御両親が小学校へ転校させてほしい、こういう希望を区の教育委員会に申し出られたことから始まりますが、その後非常に長い経緯で、関係者いろいろな意味で苦慮してこられたことであると聞いております。そして五十二年八月に始まりましたが、五十三年四月からはこの花畑東小学校へ転校を求めまして、支援者とともに、運動を続けてこられました。足立区の教育委員会は五十五年三月十五日
○三角政府委員 この制定の当初としては、先ほど申し上げましたように、宗教法人立あるいは個人立等の幼稚園の当時の量的な状況あるいはそれらの働き、そういうものの認識の上に立ちまして、現実問題としてこういうふうな規定にした、こういうことでございますが、その後におきましていろいろな経緯がございますが、学校法人立という原則に立って新しい幼稚園の設置認可は進めるべきである、そういう考え方が出た時期がずっと来るわけでございますけれども
○三角政府委員 御指摘の学校教育法第百二条によりまして私立幼稚園等が「当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。」とされておるのでございますが、これは私立幼稚園等が沿革的に申しまして、個人あるいは宗教法人等によって設置されてきたものが非常に多かったわけでございます。そして現実にもこれらの学校は比較的小規模のものでございまして、必ずしも学校法人という形での設置者たる条件を満たし得ない場合も非常
○政府委員（三角哲生君） 私どもの方は、先ほど申し上げましたように、今後四千五百人の増員ということで措置をしておりますが、具体的に各都道府県で年々どのような配置状況があるか、それについては私どもとしては都道府県に任せてございまして、初中局の方の手元には、いま委員のおっしゃいましたような調査はしておりませんし、データも持っておりません。
○政府委員（三角哲生君） 兼務ということは、学校栄養職員につきましても、これは法令上そういう勤務の何と申しますか、割り振りというか職務の決め方というのがあるわけでございます。これはしかし、ただいまの御指摘ありましたように、いろいろな距離でございますとかそういったような勤務の態様と申しますか、そういうこととか職員の健康状況とか、そういうことを配慮して兼任をさせるということが必要であると思っております。
○政府委員（三角哲生君） これはいま体育局長から基本を申し上げましたのですが、御承知の第五次教職員定数改善計画の中で栄養士の人員の増員についても盛り込んでございまして、定数法の改善をしていただいたわけでございます。先ほどお答えがありましたように、単独校の部分と共同調理場の部分と両方ございますが、単独校の御質問でございますので、これにつきましては児童生徒数七百人以上の小中学校に一人、それから七百人未満
○三角政府委員 相談はその都度物事によっていたしているわけでございまして、本件についても全然しなかった、こういうわけでもないわけでございますが、私どもは、これは前からの考えでございまして、先ほども申し上げましたように、一審判決というものについては、これは形式的には存在しておりますが、今後の裁判上におきましても実質的な意味は持っていないと考えております。したがいまして、国会での御質疑のように、先ほど山口委員
○三角政府委員 ただいま山口先生から山原委員の御質問に対しての私の御答弁についての御意見だったわけでございますが、まだ正式の議事録は出てはおりませんけれども、私どもも内容的に振り返って見てみたわけでございます。長い質疑のやりとりであったと思いますが、山原委員の御主張の中には、その基本的な要素として、検定の違憲性あるいは違法性はすでに一、二審で明らかであるということが含まれておりまして、そしてたびたび
○三角政府委員 さきの委員会におきまして、今回の最高裁判決と一、二審判決との関係について山原委員並びに山口委員から御質問があり、お答えをいたしましたが、山口委員からこれらの答弁に一致していない点があるとの指摘がございました。 これらの答弁の趣旨は、いずれも、最高裁の判決は二審判決を破棄しており、また、一審判決は形式的には存在しているが実質的な意味は持っていないと考えられるところから、一、二審判決は
○政府委員（三角哲生君） 御指摘のように第五次教職員定数改善計画を定めておりまして、これによりますと、約五千百人余の増員を行う、こういうことにいたしておるわけでございます。 この計画の完成時の姿といたしましては、四学級以上の学校には一人定数として配置する、それから三学級の学校には四校につき三校という比率で配置をする、こういうことにいたしておりまして、したがいまして、一学級、二学級という学校にまでは
○政府委員（三角哲生君） 「当分の間」は当分の間でございますから、いつまでということはないわけでございます。法令上のこういう文字の考え方としては不確定な期限を表現する、そういう用語である、こういうことになっております。
○政府委員（三角哲生君） 養護教諭は、ただいまお話もございましたが、子供の養護をつかさどる職務を持っておるわけでございまして、学校教育上非常に重要な仕事を担当しておる職員でございます。で、学校教育法第二十八条においても、本則といたしましてこの養護教諭を置かなければならない、こういうことにいたしてございますが、いろいろな実態等もございますので、附則の方でこの規定については当分の間置かないことができる、
○三角政府委員 ストレートに通った判決だと思っております。ただ、きわめて例外的に、先ほど申し上げましたような可能性というものが考えられなくはない、こういうことでございますから、それはどういう言葉で申し上げたら的確かは存じませんが、一〇〇％とは申しませんけれども、ストレートには通っていると思っております。
○三角政府委員 ただいまお話のございました第三点につきまして、文部省の主張が原則的に正しい、こういう判断でございます。 ただ、きわめて例外的に、前の指導要領とその後の指導要領の間の変動が微小な場合には、なお訴えの利益を失わない可能性がなきにしもあらず、こういうことで、差し戻しというわけでございまして、原判決が破棄されておりますので、私どもとしては、国側の主張が通った、こういうふうに判断をしておるのでございます
○三角政府委員 第二点については判断をされておらないということでございます。その上で、判断をされずに原判決を破棄した、そういうことでございます。
○三角政府委員 小中合計で申し上げますと、八月八日に実施をしたものが三百八校でございまして、九日に実施をしたところが六十校、ついでに申し上げますと、十日の月曜日に実施したところが五十二校、こういう内訳の数字を聞いております。
○三角政府委員 調査と申しますか、状況について長崎県教育委員会の方から報告をもらってあります。おっしゃいましたのは、長崎県における昨年八月九日の原爆の日、これの児童生徒の夏季休業中ではございますけれどもその特定の日に登校する、こういうことに関する問題でありますが、県の教育委員会の報告では、県内の小中学校では例年原爆の日を登校日としている学校も相当数あるわけでございますが、昨年八月九日がたまたま日曜日
○三角政府委員 養護教諭の定数上の配置率は、昭和五十四年度において七八％というふうになっております。そうして、ただいま仰せになりました定数改善計画を始めまして、五十五年度と五十六年度におきまして、一年目、二年目分ということで合わせて八百五十五人の改善増を行ったことによりまして、五十六年度における配置率の状況は約八一％、こういうふうになっております。 そういたしまして、第五次改善計画の完成年度における
○三角政府委員 私ども、いわば管理のための管理というようなことは毛頭考えておりませんし、そういうことは必要もない、こう思っておる次第でございます。学校という一つの組織でございますから、現場の状況によりまして、必要な管理——管理という言葉が適切かどうかわかりませんが、秩序を保つということはあるわけでございます。 長谷川先生おっしゃいました、教育に情熱をぶつけていくということは、これはもう小さい子供に
○三角政府委員 流山中央高校のことにつきましては、私どもそういった校長の自殺という非常に痛ましい状況が生じまして、それから県の教育委員会の方に連絡をとりまして、これまでの事情についての報告をいただいたのでございます。 概要について、私ども承知している点を申し上げたいと存じますが、初めやはり学校の中でのいろいろな生徒の学校生活上で徴候的な状況が見られたようでございます。その一つとしては、昨年の五月のことでございますが
○政府委員（三角哲生君） 私ども、やはりいま仰せになりましたように、小学校、中学校、これに引き続きまして高等学校も、ことしから学習指導要領の改訂を行ったわけでございますが、これの教育現場におきます実施状況と申しますか、定着状況と申しますか、これを追跡調査と申しますか、フォローアップしていくことは非常に文部省という日本全体の教育の水準の確保あるいは普及を図る行政当局として大事なことだと思っておりまして
○政府委員（三角哲生君） ただいまのお話のことは義務教育の関係でございますから、これは基本的にはどこの公立の小学校、中学校でも帰国子女が来た場合にはこれを受け入れるというのが原則といいますか、それが当然のことでございます。 その場合に、やはり帰国子女というものは、これはいろいろ国内で学習を続けてきた子供とは、先ほど来御指摘のように、条件、環境が違うところでの教育を受けてきたわけでございますから、これを
○政府委員（三角哲生君） 義務教育段階の児童生徒が海外から帰国しましたときには、義務教育というもののたてまえから、私立または国立学校に入学ないしは編入学をする場合を除きまして、その他のすべての児童生徒が帰国しました先の住所地の公立学校におきまして、それぞれその年齢相当学年に受け入れると、こういうことになっておるのでございます。 昭和五十五年度で見ますと、この一年間に義務教育段階で帰国した子女の数が
○政府委員（三角哲生君） およそこういう計画でございますから、これにつきまして見直しということは一般論として普通の場合にないことはない問題でございますが、今回の場合は六十年以降につきましては六十年以降のそのときの時点での状況を踏まえて総合的に判断して決めていくと、こういうことにいたしておりますが、その上にあえてつけ加えまして、さきの臨時国会におきまして、この定数改善の十二年計画の全体の規模及びその全体
○政府委員（三角哲生君） 本岡委員が所属されました行革の特別委員会で御審議が行われましたいわゆる行革関連特例法では、ただいまおっしゃいましたわけですが、昭和五十七年度から五十九年度までの間におきましては、この定数改善計画につきまして、毎年度の改善規模、これを政令で定めるに当たって「特に国の財政事情を考慮するものとする。」旨を法律上明記して義務づけたと、こういうことでございますから、まあ理解としては大体
○政府委員（三角哲生君） 最近、御指摘のように、そして特に大阪の府下に数件、御指摘のような状況が出ておるということ、私どもも大変遺憾に存じておる次第でございます。そして、ただいま御批判がございましたように、私どもは、必ずしも真っ先にそれを承知する、こういう状況にないということはこれまでもそういう例が多かったので、全く御指摘のとおりの状況、事実でございます。 ただ、私どもといたしましては、教育行政のあり
○政府委員（三角哲生君） これはもう大変広くまたがっておりますので、全体の数を掌握はいましておりませんけれども、中学校卒業者が取得できる受験資格として、ただいま申し上げましたもののほかに、海技従事者、四級小型というものでございますが、それから特殊無線技士、電気工事士、放射線取扱主任者、二級建築士、ただしこれは卒業後七年以上の実務経験を必要としております。それから調理師、これは卒業後二年以上の実務経験
○政府委員（三角哲生君） いろいろな国家試験等によります資格がございますけれども、そういう資格につきましては、いま若干御指摘もあったわけでございますが、それぞれの職種で必要といたします知識、技術等の度合いに応じましてそれぞれの所管する関係各省庁が法令で定めておるわけでございます。これらの資格のうち、たとえば高等学校を卒業することにより受験資格が与えられるものとしては准看護婦、これは高等学校の衛生看護科
○政府委員（三角哲生君） 文部省といたしましては、臨時行政調査会に対して、これまで機会あるごとに義務教育教科書無償供与制度の意義でございますとか重要性につきまして説明を重ね、かつ主張をしてまいったところでございます。そして、前回の答申につきまして、すでに第一次答申で指摘がございまして、そして現在中央教育審議会において今後のあり方について検討をしておるところでございますので、今後予想される答申に関しましてもさらに
○政府委員（三角哲生君） 五十六年中に刑法犯で警察に補導されました十四歳以上二十歳未満の少年、とれの同一年齢人口子入当たりの比が十八−六人ということで、ただいま大臣第三のピークと申されましたが、戦後最高、こういう状況でございます。
○三角政府委員 わが国の場合はもう大体やっておりますので、こういった勧告がございましても、一つの参考とはいたしますけれども、この勧告が出たから直ちに教科書云々、こういうことではない、こういうふうに思っておるのでございます。
○三角政府委員 先ほどもこれから申し上げますような意味合いで申し上げたつもりでございますが、日本の場合には、いろいろ手だてを尽くしまして平和主義に基づく教育を戦後ずっといたしておるわけでございまして、この点につきましては十分に留意をしてやってきております。もちろん、ただいま御引用のような一つの会議等で勧告と申しますか文書と申しますか、まとめられたその内容については、私どもも十分にこれに留意するということでございますけれども
○三角政府委員 ただいま御指摘の文書は、私どもとしてはこういうふうに理解しております。 これは個人資格による参加者の会議のまとめでございまして、したがいまして、これの一々について私どもとして論評のごときことをするのは果たしてどうか、こういうふうに思うのでございますが、ただ、軍縮教育につきまして、大学を含む学校教育の分野はもとより、社会教育や家庭教育あるいはマスメディアの分野、さらには軍縮に関する研究